株式会社ＤＩＳＣＯＭ（以下「当社」という）が提供する買取サービス（以下「本サービス」という）をご利用いただくお客様は、ご利用前に本規約をご確認いただき、ご了承いただける場合にLINE査定の申込みをしてください。

第 1 条（買取商品）

本サービスにおける買取品はリユース（再利用）を前提としており、第三者へインターネット、店頭またはその他の方法により売却することを予定しています。

第 2 条（取引連絡）

本サービスにおける当社からのご連絡は、お客様から申告いただいた電話番号への電話及びLINEとさせていただきます。

第 3 条（買取価格の決定）

1. 検品前に提示する概算買取価格は目安であり、買取額を保証するものではありません。商品到着から5営業日を目安に当社スタッフによる検品後、最終買取価格をご案内いたします。
2. 概算買取価格での売却をご了承いただている場合のみ、商品をお送りください。

第 4 条（買取対象外品）

以下に該当する買取対象外のお品物が送られて来た場合、送料はお客様負担で返送させていただきます。

(共通項目) ・ お客様の所有物ではないもの
・ 事前情報と異なるもの
・ 象牙や剥製など法律で売買が禁止されているもの
・ 下記に該当するスマートフォン
・ その他当社が買取に適さないと判断したもの(iphone)
・ アクティベーションロックが解除されていない場合(Android)
・ PINロックが解除されていない場合
・ おサイフケータイが初期化、削除されていない場合

第 5 条（データの取り扱い）

個人情報に該当するデータが保存されている商品をお送りいただく場合は、必ず初期化した状態でお送りください。

商品内に保存されている個人情報やデータ等の流出について、当社は一切の責任を負うことができません。

第 6 条(商品の返品)

1. お客様は当社による最終買取価格のご案内より3日（72時間）以内、かつ、ご案内した最終買取価格が検品前の概算買取価格を下回る場合に限り商品の返品を請求できるものとします。
2. 返品方法は当社が指定する方法とし、返品にかかる送料は当社が負担します。但し、第4条（買取対象外の商品）に該当する商品、事前にご申告のない機能不良がある場合の返品お客様に送料をご負担いただきます（着払いにて発送いたします）。

第 7 条（古物営業法に基づく本人確認）

古物業法の定めにより、佐川急便/受取人確認サポートによる本人確認をさせていただきます。身分証明書（※１）の確認が必要になります。

※１　身分証明書
（個人名義の場合）

写真付き身分証明書（氏名・生年月日・現住所記載のもの)
運転免許証・パスポート・マイナンバーカード
在留カード・写真付き学生証・障害者手帳

（法人名義の場合）

個人名義の場合の(※１)身分証明書（申込担当者ご本人）
名刺

第 8 条（お支払）

1. 本サービスの概算買取価格と最終買取価格が同額以上の場合、買取代金をお申込みの銀行口座へ振込いたします。なお、振込手数料は当社が負担します。
2. 検品後にご案内する最終買取価格が概算買取価格を下回る場合、LINEまたはお電話にてご連絡をいたします。査定額の通知より3日（72時間）以内に売却の有無につき回答をいただけない場合、最終買取価格に同意されたものとみなし振込いたします。
3.当社が振込をした時点にて、買取商品及び買取商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物（袋、レシート、箱）に関する所有権その他一切の権利が当社に移転するものとします。
4. 振込後の返品には一切応じられません。
以下の場合はお支払が遅れる場合がございます。 ・ 口座情報に不備があり、ご連絡が取れない場合
・ 年末年始、大型連休、その他事情により金融機関が停止した場合

第 9 条（個人情報の取扱い）

以下の場合を除き、お客様の許可なく個人情報を第三者に提供することはありません。


●　古物営業法上の取引記録、本人確認、サービス利用のため。
●　当社からの商品・サービス等のお知らせのため。
●　警察からの正式な要請に応じた情報提供、その他法律に基づく対応のため。

第 10 条（責任範囲）

1. 当社に故意又は重過失がある場合に限り、当社はお客様に対する損害賠償責任を負います。
2. 本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた買取品の当社基準に基づく買取価格を上限とします。
3. 前2項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。


(1) 買取商品引き渡し前に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
(2) 買取商品の価値に直接関係しないと当社が判断する付随物（袋、レシート、箱）の紛失、毀損等による損害
(3) 本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が引き渡しした買取商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
(4) ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害



4. 本サービスの利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。

第 11 条（禁止行為）

１．お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。

• お客様の申込情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
• お客様が18歳未満である場合
• お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
• お客様が過去に当社から買取契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
• お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
• お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
• 明らかに買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがあると当社が判断する場合
• お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
• 不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
• お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）である場合
• 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合

２．買取契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社は当社の判断によりお客様との買取契約を解除することができるものとし、本サービスの利用制限を行うことができるものとします。

第 12 条（裁判管轄）


お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 13 条（準拠法）


本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第 14 条（分離条項）


本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。